オンラインプリントサービスプリントライン / ご利用規約

お客様とプリントサービスを通じてひとつのラインでつながる。
現在のカゴの中

合計数量：0
商品金額：0円
agreement
ご利用規約
【重要】会員登録をされる前に、下記ご利用規約をよくお読みください。
規約には、本サービスを使用するに当たってのあなたの権利と義務が規定されております。
「同意して会員登録へ」ボタンをクリックすると、あなたが本規約の全ての条件に同意したことになります。
第1条(プリントライン利用規約について)

プリントライン利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ジュリアジャパン(以下「当社」といいます)が運営する販促物製作システム「プリントライン」(以下「本システム」といいます)を通じて提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される場合には、本規約に同意したものとみなされます。

第2条(用語の定義)

本規約において使用する用語の定義は、本規約の各条項に定めるほか次の各号に定めるとおりとします。
(1)「本ウェブサイト」とは、本サービスの提供を行うウェブサイトをいいます。
(2)「法人等」とは、法人、法人格を持つ組合・団体または個人事業主等をいいます。
(3)「利用者」とは、本サービスの利用者登録を完了し、本サービスを利用するすべての法人等をいいます。
(4)「利用者登録」とは、本サービスの利用者として登録されることをいいます。
(5)「登録希望者」とは、本サービスの利用者登録を希望する法人等をいいます。
(6)「登録情報」とは、法人名、住所、氏名、電話番号。メールアドレス、IDおよびパスワード等、登録希望者が登録申請時に登録する当社が指定する一定の情報をいいます。
(7)「ログインIDおよびパスワード」とは、利用者が利用者登録時に登録した本ウェブサイトにログインするためのIDおよびパスワードをいいます。
(8)「利用者情報」とは、登録情報のほか、利用者が本サービスを利用するにあたり当社に提供した一切の情報をいいます。
(9)「本件業務」とは、販促物の製作業務をいいます。

第3条(本規約の変更)

当社は、当社の判断により、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約をいつでも変更することができます。
2　変更後の本規約は、本サイト上の適宜な場所に表示された時点より効力を生じるものとします。また、本規約の変更の効力が生じた後、利用者が本サービスを利用する場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条(利用者登録について)

登録希望者は、本規約を順守することに同意し、かつ当社の定める登録情報を当社に提供することにより、本サービスの利用者登録を申請することができます。
2　当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて利用者登録の申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、会員登録が完了した旨のメールを登録情報に含まれるメールアドレス宛てに送付し、この送付の時をもって、登録希望者の利用者としての登録は完了したものとします。
3　前項に定める登録の完了時に、本サービスの利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4　当社は、登録希望者が、以下各号のいずれかの事由に該当する場合は登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)第19条各号、第22条第1項各号および第2項各号に過去に該当した場合、もしくは現在該当するまたはその恐れがあると当社が判断したとき
(3)その他、合理的な理由により当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録情報の変更)

利用者は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により速やかに変更手続きを行うものとします。
2　利用者が変更手続きを行わないこと、または変更手続きが遅れたことにより、利用者に損害または不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条(ID・パスワードの取扱い)

利用者は、自己の責任において、ログインIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等してはならないものとします。
2　ログインIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者に使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(利用環境の整備)

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。また、本サービスのご利用にあたっては、自己の費用と責任において、利用者が任意に選択し、電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2　利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
3　当社は、利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第8条(業務委託)

利用者は、本サービスを通じて、当社に対し本件業務を委託できるものとします。
2　当社は、本サービスおよび本システムに関する業務の一部を第三者に委託することができるものとします。

第9条(個別契約の成立)

当社と利用者との間の本件業務に関する個々の契約(以下「個別契約」といいます)は、利用者が当社に対し発注を行い、第11条第4項の規定に基づく通知を当社が利用者に行ったときに成立するものとします。

第10条(入稿データ)

利用者は、当社への発注後、当社の指定する形式、形態にて、所定の期日までに当該発注にかかる印刷データを入稿するものとします(本条および次条の規定に基づき入稿または再入稿される印刷データを以下「入稿データ」といいます)。
2　利用者は、入稿データについて、以下各号に定める事項を保証するものとします。
(1)公序良俗または法令等に違反する内容を含むものでないこと。
(2)暴力的、残虐的または猥褻な表現を含むものでないこと。
(3)人種、信条、性別、職業または境遇などによる差別的な表現を含むものでないこと。
(4)いじめ、自殺の助長、または未成年者に何らかの害を与える内容を含むものでないこと。
(5)特定の企業や店舗または個人を誹謗中傷する内容を含むものでないこと。
(6)マルチ商法、ねずみ講等の勧誘を目的とする内容を含むものでないこと。
(7)宗教信仰による布教活動・寄付金募集を目的とする内容を含むものでないこと。
(8)公職選挙法に違反する政治活動に類する内容を含むものでないこと。
(9)第三者の著作権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利を侵害する内容を含むものでないこと。
3　入稿データが前項各号のいずれかに該当するまたは該当する恐れがあると当社が判断した場合、当該入稿データの印刷をお断りする場合があります。なお、お断りしたことにより利用者に生じた一切の損害に対し、当社は免責されます。

第11条(入稿データの確認)

当社は、入稿データの確認を開始した場合、その旨のメールを利用者に送付し、以後利用者は当該入稿データの取り戻しができなくなります。なお、本条における入稿データの確認は、入稿データが印刷可能であるかを確認する目的で行うものであり、入稿データの内容(文字、レイアウトおよびデザイン等を含みますがこれらに限りません)についての責任は、全て利用者が負うものとします。
2　当社は、入稿データに不備等があった場合には利用者に対し入稿データを差し戻し、その旨のメールを利用者に送付し、または電話により通知します。
3　利用者は、前項のメールまたは電話を受けた後、速やかに当該不備等を修正または変更の上、当該修正または変更後の印刷データを再入稿するものとします。再入稿された印刷データについては、再度当社が第1項に基づく確認を行い、これを印刷データに不備がなく印刷可能であると判断されるまで繰り返します。なお、再入稿となったことにより納期、スケジュール等の遅延が生じ利用者に損害が発生した場合であっても、当社は、一切の責任を負いません。
4　当社は、入稿データに不備がなく印刷が可能であると判断した場合、その旨のメールを利用者に送付し、この送付の時をもって個別契約にかかる入稿データが確定し、当社と利用者の間で個別契約が成立します。

第12条(個別契約の解約または変更等の制限)

第11条第4項に規定する入稿データの確定後においては、利用者は、理由の如何を問わず、利用者の事情による個別契約の解約、解除または変更等(入稿データの変更または修正および納品先等の変更を含みますがこれらに限りません)を行うことはできません。ただし、当社が別途認めた場合は、この限りではありません。

第13条(本件業務の実施)

本件業務における納期は、販促物の出荷日を基準として定めることとし、当社は、当該納期までに本件業務を完了させるものとします。
2　前項の規定にかかわらず、利用者は、次のいずれかに該当する場合には納期までに本件業務を完了させることができない場合があることを予め承諾するものとします。
(1)天災地変、戦争、暴動、輸送期間、通信回線その他不可抗力事由による場合
(2)その他、当社の責め帰すべからざる事由による場合
3　前項各号のいずれかに該当し、納期までに本件業務が完了されなかったことにより利用者に損害、不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4　当社の責に帰すべき事由により、本件業務が個別契約で定めるとおりに行われなかった場合、当社は、不足を填補し、または代金を減額するなど当社が必要と認める措置を講じるものとします。

第14条(支払い)

個別契約に基づく利用者から当社への代金の支払は、銀行振込による前払いもしくは宅配便の代金引換サービスによるものとします。なお、振込手数料および代金引換サービスに関する手数料は利用者の負担とします。
2　前項にかかわらず、当社が個別に認める法人の利用者に限り、代金を後払いすることができます。この場合、当社は、毎月末日までに完了した本件業務の代金について、利用者に対し請求書を発行するものとし、利用者は本件業務完了の翌月末日(金融機関休業日に当たるときは前営業日)までに当該料金を当社の指定する口座への銀行振込により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

第15条(契約解除等)

当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合には、当該利用者に事前の通知なく、本サービスの一時停止、利用者登録の解除または個別契約を解除することができるものとします。
(1)第19条各号、第22条第1項各号および第2項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
(2)個別契約に基づく支払いを拒否した場合
(3)仮差押、仮処分、強制執行、租税滞納処分等を受けた場合
(4)破産手続開始の申立てもしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、または後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
(5)本規約の違反を是正するよう求めたにもかかわらずこれに応じない場合
2　利用者は、前項各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当該時点において発生している当社に対して負担する一切の債務を一括して弁済するものとします。
3　利用者は、第1項各号に該当することにより当社が損害を被った場合、利用者登録または個別契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者(利用登録または個別契約を解除された利用者を含みます)はかかる損害を賠償するものとします。
4　当社は、第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、一切責任を負わないものとします。

第16条(知的財産権)

本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます)は、全て当社に帰属し、利用者は、本規約に基づき本サービスを利用する権利を有するのみで、いかなる知的財産権等に基づく権利を有するものではないものとします。

第17条(秘密保持)

当社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または、行政当局もしくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は、利用者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。 
2　利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第18条(本サービスの停止または中断等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知、予告なしに本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または点検を緊急に行う場合
(2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上または技術上、当社が本サービスの提供の一時的な中断または停止を必要と判断した場合
2　当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた利用者の損害または不利益について、一切責任を負わないものとします。

第19条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。 
(1)法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
(2)当社、本サービスの他の利用者または第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(5)当社、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利または利益を侵害する行為
(6)本サービスおよび本システムの運営・維持を妨げる行為
(7)本サービスのネットワークまたは本システム等に過度の負担をかける行為
(8)本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
(9)本サービスの他の利用者または第三者になりすます行為
(10)本サービスにおいて提供する情報または利用しうる情報または本システムのプログラムを改ざんする行為
(11)反社会的勢力等の維持の維持、または資金提供その他を通じて、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
(12)前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
(13)その他、当社が不適切と判断する行為

第20条(利用登録の解約)

利用者は、利用登録を解約する場合、当社所定の手続きにて解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、利用登録が解約されたものとします。

第21条(損害賠償)

本サービスの提供に関し、利用者に損害または不利益が生じた場合、当社は利用者に対し、その事由の如何を問わず一切の損害賠償責任を負担しないものとします。

第22条(反社会的勢力排除)

1　利用者は、本サービスの利用期間中継続して、次の各号に定める事項を保証するものとします。
(1)暴力団等の反社会的勢力との間に、直接・間接を問わず、資本・資金上の関係がないこと。
(2)暴力団等の反社会的勢力に対して、資金または便宜の提供を行っていないこと。
(3)暴力団等の反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有しないこと。
(4)暴力団等の反社会的勢力を役員に選任しておらず、また、従業員として雇用していないこと。
(5)暴力団等の反社会的勢力が、直接・間接を問わず、経営に関与していないこと。
2　利用者は、本契約の期間中、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社および本サービスを含む当社が提供する各種サービスの信用を毀損しまたは業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

第23条(その他免責事項)

本サービスおよび本システムの利用に関し、利用者の逸失利益、特別な事情から生じた損害、および第三者から利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害について、当社はいかなる場合も責任を負わないものとします。 
2　当社は、本サービスおよび本システムが全ての利用者のコンピュータ上で正常に提供されまたは機能すること、および本システムに含まれる情報・機能の持続やその有用性が、利用者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。当社は、これらの事由によって利用者が被った損害から免責されるものとします。  
3　本サービスおよび本システムの利用に関し、利用者が第13条各号に定める行為等の利用者の責に帰すべき行為により生じた損害、および第三者から利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、当社は、かかる損害発生について予見し得えたか否かを問わずいかなる場合も責任を負わないものとします。
4　当社は、本サービスおよび本システムに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスを利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負いません。

第24条(準拠法)

本規約および本サービスに関連する一切の取引に関する準拠法は日本法とします。

第25条(裁判管轄)

利用者と当社の間で本サービスの利用に関し訴訟、紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。